この度の東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々に深い哀悼の意を表すと共に、
被災地の皆様と、震災により影響を受けた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0、観測史上世界で5番目の未曾有の大災害となりました。被災地では、尊い命が失われ、行方不明者の数は未だ正確に把握することすら出来ない状況が続いております。

家族を失い、家屋を失い、思い出の品々など、大切なものを一瞬にして失い、極寒の北の地での避難所での不自由な集団生活を強いられる過酷な状況。さらに、東京電力福島第一原発事故を受けて、愛する故郷を離れ、遠方での避難所生活を送る方々など、その災害規模はますます拡大し、受け入れがたい現実と戦う日々が続いております。

私たちの市川市においては、幸いにも尊い人命を失うことはありませんでしたが、地震発生の晩は、多くの皆様が帰宅困難となり、また自主避難された方々も大勢いらっしゃいました。
その後、液状化現象、断水、原発事故による計画停電、水や食品への汚染など、さまざまな問題が誘発され、私たちの日常生活にも困難と不安が生じております。

私が千葉県議会議員時代の2004年10月23日、新潟県中越地方を震源とした直下型の地震が発生した際、災害支援ボランティアとして被災地での支援に参加し、その惨状を目の当たりにしました。その惨状が思い起こされ、皆様同様、居てもたっても居られない気持ちで一杯です。

このような状況下において、私たちに出来ることは何なのか。
それは、災害支援ボランティア活動に参加して実際に現地に赴くこと、救護活動に取り組む災害義援金・募金に寄付すること、積極的に節電に協力すること、または、被災地の方々へ勇気を届けることかもしれません。

復興を信じるお一人お一人の願いを、手法や手段は違っても、形に変え、一丸となって取り組むことが何よりも大切なことだと私は思います。

私は、震災翌日より街頭に立ち、被災地に救護班を派遣するなど、総力をあげて救護活動に取り組む「日本赤十字社」への災害義援金・募金活動を開始。そして、市川市民のたくさんの善意あるお気持ちをお届けさせて頂きました。今後もこの活動は続けてまいります。

また、政治家として、万が一、このような大災害が私たちに直接降りかかって来たときの危機管理とその対策の強化を考え、早急にみなさまの安心と安全に備えること、その役割を担う重責を痛感し、確固たる信念と決意を新たにいたしました。